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注目の雇用関係助成金
 
注目の雇用関係助成金

平成31年度の魅力ある職場づくりに活用出来る雇用関係助成金をご紹介します。

時間外労働等改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)

勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年4月から、制度の導入が努力義務化されます。

このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

■締め切り
申請の受付は平成31年11月15日(金)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月15日以前に受付を締め切る場合があります。)

【支給対象となる取組】いずれか1つ以上実施してください。

1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新 
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※ 研修には、業務研修も含みます。
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【本コースを今年度活用される事業主、又はこれまで支給を受けた事業主の方へ】
働き方改革に取り組む上で、人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。本コースの支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となります。

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キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
【平成30年4月1日 主な改正内容】

〇正社員化コース
・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
・支給要件の追加。
(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金総額(※)を比較して、5%以上増額していること。
(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間を3年以下に限ること。

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18-Ⅲ 人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)

III 教育訓練休暇付与コース
・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

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3-Ⅰ 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

 高年齢者、母子家庭の母や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。60万円(40万円)~240万円
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

※本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)ハローワークの紹介により雇い入れること
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

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15-Ⅰ 65歳超雇用推進助成金

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
1 65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高年齢者無期雇用転換コース

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

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13-Ⅰ 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

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13-Ⅴ 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

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17-Ⅰ 両立支援助成金(出生時両立支援コース)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

男性の育児休業取得を通して職業生活と家庭生活の両立支援をおこなうため、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組をおこない、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主への助成金です。

中小企業であれば5日以上の育児休業取得が要件となっており、休業期間の一部に休日を含まれても構いませんので、比較的、取り組みやすい内容となっています。

【支給額】中小企業
取組及び育休1人目:57~72万円
2人目以降:14.25~18万円

育児目的休暇導入・利用:28.5~36万円

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両立支援助成金(介護離職防止支援コース)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

仕事と介護を両立するための職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成したうえで、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための勤務制限制度(介護制度)の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。

A 介護休業 57~72万円
B 介護制度 28.5~36万円
※ A、Bについて、各1事業主2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)

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※参考

「雇用関係助成金」検索表
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kensaku_hyou/

労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

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